プライバシーの権利は民法によって守られている!


場合によっては相手に賠償請求できる!

プライバシーの権利の侵害が違法行為と判断できる場合、お金を払って貰えることがあります。プライバシーの権利は、自己の情報をコントロールする権利だと言われています。方法としては、相手方に直接交渉してお金を払って貰うことができます。訴訟ではない場合、相手に謝罪を求められます。

相手が、話し合いに応じない場合は訴訟になります。訴訟の場合、困難や手間がつきまといます。まず、相手の名前や住所を突き止めないといけません。それは、訴状に記載することが要求されているからです。原則自分で調査することになりますが、場合によってはそれ自体が違法行為となって、相手から法的請求をされることも否定できません。他には、準備書面をつくったり証拠を用意したりする必要があります。口頭弁論期日に、裁判所に行く必要も出てきます。

問題解決は専門家に依頼するのがベスト!

プライバシーの権利を法的に相手に追及するためには、必要な要件があります。たとえば、その情報が公開されるまで一般人には知られていなかったことなどが要求されます。ただ成立要件が全部満たされたとしても、情報の公開に正当な理由あれば違法性が阻却されることもあります。法律には原則と例外があり、例外まで調べて行動しないと時間の無駄になる可能性もあるかもしれません。

弁護士に相談すればこれらのことを、素人にも分かりやすい様に話してくれます。法的な対応を取れるのか、また、取れるとしたら幾らくらい請求できるのかなどのことです。相手の名前や住所が分からない場合、職務上請求・弁護士会照会、場合によっては懇意にしている探偵に依頼して、突き止めてくれます。訴訟進行も、自分のかわりに行って貰えます。

個人情報など記載された機密書類を安全かつ簡単に廃棄する方法として、用いられるものがシュレッダーです